2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原子力規制委員会が新しい原子力の規制組織として活動原則を作成する際に念頭に置きましたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故のような教訓に学んで、二度とあのような事故を起こさないためにどのような活動をすべきか、これを第一に考えました。
原子力規制委員会が新しい原子力の規制組織として活動原則を作成する際に念頭に置きましたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故のような教訓に学んで、二度とあのような事故を起こさないためにどのような活動をすべきか、これを第一に考えました。
ところが、ＮＲＡの活動原則には、ＮＲＣの五つの原則のうち、自律性、開放性に該当するものしか取り入れられておらず、効率性、明瞭性、予見性、まあ信頼性と言うかもしれませんけれども、の部分が明確には示されておりません。 なぜあれだけ参考にしているＮＲＣの知見をこの部分だけ排除しているのか、その理由をお聞かせください。
原子力規制委員会が新たな原子力の規制組織として活動原則を作成する際にまず念頭に置いたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とあのような事故を起こさないためにどのような活動をするかということであります。そのような観点から、規制当局として最も重要と思われる要素として、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応を挙げました。
外交交渉は、ラグビーのようなノーサイドはなく、攻守のせめぎ合いとも解していますが、維新は、責任政党として、引き続き、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則とし、国家及び国民の利益に資する外交、通商政策の実現に努めていくことを改めて表明し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。
委員長には、しっかりと今言われた五つの活動原則を実践していただければと思います。 そして、私は、きょう、実は、安井原子力規制長官が三月七日から十五日まで海外出張をなさいまして、その中で、国際社会に向けて発出された幾つかの日本の取組の御紹介がありました。
そのための活動原則ということでは、委員長はどんなふうにお考えでしょう。
そして、その使命を果たすための活動原則として五つございます。一つ、独立した意思決定、二つ目が実効ある行動、三つ目が透明で開かれた組織、四つ目が向上心と責任感、五つ目、最後ですが、緊急時即応を定めております。 原子力規制委員会は、これらの活動原則に沿って職務を遂行しようとしているところでございます。
具体的な取組といたしましては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則というものをＧＰＩＦの方で策定をしまして、運用受託機関における、投資先企業におけるＥＳＧに関する取組を適切に考慮するように要請をしていると。あるいは、ＥＳＧ指数を公募して選定をして、株式運用の一部で指数に連動した運用を実施する、このような取組をやっているところでございます。
ここからは、地元の声というものを幾つか御披露申し上げ、その上で、原子力規制委員会の活動原則の三を踏まえて、それを、どう声を受けとめるかということをお聞きしたいと思っているんです。 まず、組織理念のうち、活動原則の三「透明で開かれた組織」にはこう書かれているんですね。「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」
日本の規制委員会がモデルとしたアメリカの規制委員会、ＮＲＣには、五つの活動原則という規制原則が最重要視されておるわけでありますけれども、我が国に比べて極めて効率的な規制が実施されています。この五つの原則というのは、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性ということですけれども、我が国の規制委員会の活動原則には、この効率性という一番大事な原則がないがしろにされているのではないでしょうか。
まず、この規制委員会の活動原則に掲げる現場主義についての姿勢をただしたいと思います。すなわち、規制委員会のホームページにも出ておりますが、規制委員会は活動原則として、「実効ある行動」として「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」と現場主義を掲げております。しかし、残念ながら、田中委員長はほとんど現場には行ってはおりませんでした。
同時に、最も大事なのは、私どもの職員が使命感を持って、活動原則を決めておりますけれども、そういった組織理念をきちっと守って活動していただくということ。それから、安全文化の醸成、これは言葉で言うのと実際はなかなか難しいところがありますけれども、専門能力を高めながら安全文化を醸成するということを図ってまいりました。
つまりは、もっと実情を見て意見に耳を傾ける、まさに活動原則にあるとおりでございます。 ここで、私の地元青森県、東北電力東通原発がございますが、そこが立地している東通村の村長、越善靖夫村長さん、去る十二月一日に東京都内で開催された大会でこう発言されているんです。
皆様御承知のことと思いますが、原子力規制委員会の活動原則には、以下申し上げますようなことが掲げられているわけです。二番目に「実効ある行動」とありまして、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」。三番目の項目に「透明で開かれた組織」という表題があって、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。
規制委員会の活動原則にあります、透明で開かれた組織、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める、このことをちゃんとやっていただきたいと言っているんです。
規制委員会の原則の中にも、現場主義というのはこの活動原則として書いてあるわけですけれども、それがちゃんと実施されていないと私はやっぱり思わざるを得ないと思います。大臣以上に現地入りすべきだし、できるはずなんだと思います。それができないのでは怠慢なのではないかというふうな疑念も生じかねませんので、しっかりと今後やっていっていただきたい、大分たってしまいましたけれども。
それと、審査の過程において示された見解などを文書化するといった活動原則が十分にできているのかどうか、それと、審査の経過が十分に生かされているのかどうか、これも組織内でしっかり見直していただきたいなというふうに考えております。 規制委員会として、このような問題について、十分にやってきたとは思いますけれども、そのことについて委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。
その下に活動原則というのを置いたわけであります。 そういう意味で、もう少し具体的に申し上げますと、活動原則を作成する際に念頭に置きましたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、こうした事故を二度と起こさない、そのためにどうすべきか、どういう活動をすべきかということであります。
まず、規制委員会の活動原則について、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣのそれと対比しながら質問をさせていただきたいと思います。 皆様のお手元に資料をお配りさせていただきました。私の方で、日本、米国、それぞれの活動原則というものを一枚にまとめようと思ったんですが、一枚におさまり切れませんでした。
次に、お手元の資料二枚目の方ですけれども、左側にアメリカのＮＲＣ、米国の原子力規制委員会の活動原則、そして右側に日本の原子力委員会の活動原則、これを並べてみました。 これを比較すると、独立性、開放性、こういったところは対比されているわけですけれども、効率性、明瞭性、首尾一貫性、ここが反映されていないわけです。
この活動原則がきちんと反映されていないことがコミュニケーション不足、予見可能性の欠如、その元凶なんじゃないかと、そういうふうにも思えたりしている。その点、この活動原則に私がこだわっているわけです。いま一度これを照らし合わせて考えていただきたいと思います。
規制委員会の組織理念の中にも活動原則として掲げているところでございます。 ただ、規制の独立性ということも大変重要でありまして、そことの兼ね合いにおいて、いろいろ、先生御懸念のような事態が、意見もあるということも十分承知しておりまして、この点については、徐々に改善を図っていく必要があると思います。
先ほど述べたように、規制委員会の活動原則の三番目にあった透明で開かれた組織という中では、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めると、このようにも書いてございます。
まず、原子力規制委員会は組織の理念で、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である、そして活動原則に、一つとして、独立した意思決定、二つ目に実効ある行動、三つ目が透明で開かれた組織、四つ目に向上心と責任感、五つ目に緊急時即応の五つの活動を挙げております。 規制委員会は、真に世界最高水準の原子力安全を目指し設置した独立性の高い規制委員会であります。
余り時間がないので、またこの次のことも改めてやろうと思っていますが、行動規範というか、皆さん方は活動原則、組織理念と言っています。きょう、お手元に、ＮＲＣのプリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーション、「良い規則の原則」というものをお届けして、二つ、両方比較できるようにしてあります。
恐らく最も皆さんの関心がおありになるのは、一番下の活動原則のところだろうと思うんですけれども、ここもかなり変わってきているのかな、あるいは変わらない部分もずっとあるんですけれども、変わってきているところもある。
○説明員（澁谷治彦君） ガリ事務総長の報告においては、もちろんＰＫＯの従来の活動原則を否定しているものではございません。ただ、それを補完するために平和の創造、平和をつくり出すためにはどうしたらいいかという考え方を述べておりますし、それで平和維持を強化していく一つの考え方として平和強制部隊の展開ということを言っております。